株式会社ゼロモバイル（本社：大阪府、代表取締役 森畠真実）は、2023年3月30日付けで、消費者庁より連鎖販売取引に関する行政処分（業務の一部停止命令および指示。以下「本行政処分」といいます。）を受け、消費者庁は、当該事実を公表しました。
本行政処分につき、関係者の皆様に多大なるご心配と、ご迷惑をおかけいたしますことを謹んでお詫び申し上げます。
弊社は、弊社のビジネスモデルにご共感いただいた方々に、代理店として弊社の取り組みにご参画いただく中、法令遵守を全代理店の方々に周知し、徹底するようコンプライアンス強化の取り組み等、適切な運営に努めて参りましたが、急速に事業が拡大していく中で、弊社のコンプライアンス体制に不備があり、また、一部の代理店の方々において、法令違反やその疑いが強い勧誘活動がございました。
弊社は、社会をよりよくするためのサービスとして、広告収益の還元によって、携帯電話料金を安く、最大0円まで割引することができるという新たな仕組みの通信サービスの提供に努めてまいりましたが、結果として、本行政処分を受けましたこと、厳粛に受け止めるとともに、弊社の代理店（現：販売店）の皆様、弊社をご利用頂いております利用者様、その他弊社を応援していただいた皆様に対しても、信頼を損ねる結果となりましたことを、謹んでお詫び申し上げます。
この度弊社は、本行政処分を受けましたが、現在は自ら連鎖販売取引を終了しており、今後も二度と連鎖販売取引を行う予定はございません。
他方、販売店の皆様によるお客様への勧誘活動は本行政処分では禁止されておらず、弊社は、お客様への勧誘活動及びサービスの提供を引き続き行ってまいります。
本行政処分によって指摘を受けた点については、お客様への勧誘活動に当たっても考慮すべきものですから、弊社は、本行政処分を踏まえ、弊社の法令遵守体制を見直し、また、販売店の皆様には法令遵守の徹底と、弊社によるセミナーや講習、テスト等を通じ、二度とこのような事態にならないような取り組みを強く推進し、実行し、これまで以上にコンプライアンス体制を強化・徹底してまいります。
尚、本行政処分において、消費者庁は、弊社の取引先（携帯電話回線の提供を受け、また、業務システムの開発等の委託等をしている取引先）に対し、同時に、行政処分を行って、その旨公表しておりますが、この点については、消費者庁と弊社及び弊社の取引先との認識が異なっているところです。
しかしながら、消費者庁の当該事実認定を争うよりも、消費者庁がそのように事実認定をする事態を招いてしまった原因を調査分析の上検証し、再発防止策を講じて、コンプライアンス体制を構築することが、弊社の提供するサービスのより一層の発展に資するとの観点から、本行政処分を争うために法的手続をとることまではしないこととしております。
今後とも変わらずお引き立てくださいますよう心よりお願い申し上げます。
１．本行政処分の内容
（1）業務の一部停止
特定商取引法第39条第1項の規定に基づき、連鎖販売取引の一部（弊社の連鎖販売取引についての勧誘、弊社が行う連鎖販売取引についての契約申込みの受付、弊社が行う連鎖販売取引についての契約の締結）の2023年3月30日から2023年12月29日までの9か月間の停止。
（2）指示
特定商取引法第38条1項の規定に基づき、以下の指示。
① 特定商取引法に違反し、又は、同法に規定する指示対象行為に該当する行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築し、関係者に周知徹底すること。
② 上記１．（1）の内容、勧誘者において特定商取引法の規定への違反に該当する行為（役務の内容について故意に事実を告げない行為）があったこと等を、所定の資料を添付して、全ての販売店に文書で通知すること。
２．処分への対応と再発防止策について
（1）弊社は、消費者庁の行政処分に基づき、連鎖販売取引の勧誘・契約を9か月間停止いたします。
尚、弊社はすでに自ら連鎖販売取引を終了しており、当該期間の経過後も連鎖販売取引の再開はいたしません。
（2）弊社が指摘された問題点について、発生原因を調査分析の上検証し、特定商取引法に違反する行為等の再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築し、全国の代理店（現：販売店）に周知します。
（3）代理店の不適切な勧誘行為について、ビジネス活動の改善と再発防止に向けたコンプライアンスの強化・徹底を図るため、全国の代理店（現：販売店）に対する各種教育、対策を講じます。
▼本件に関するお問合せはこちら▼
customer_pr@zeromobile.co.jp
※本窓口はメール専用でございます。
株式会社ゼロモバイル
代表取締役 森畠 真実